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2004年10月4日

「投資信託イメージ処理システム」を秋田銀行より受注

投資信託窓口販売業務における事務効率化を実現

沖電気工業株式会社（社長：篠塚勝正）は、このたび株式会社秋田銀行（頭取：新開 卓、本店 秋田市、以下 秋田銀行）より「投資信託イメージ処理システム」を受注しました。弊社が得意とするイメージ処理システムと、株式会社野村総合研究所（社長：藤沼彰久、本社 東京都千代田区、以下 NRI）が提供している「投資信託窓口販売支援システムBESTWAY/AM（以下BESTWAY/AM）(注1)」を連動し、事務効率化を実現するソリューションとして開発したものです。本システムの稼働は2005年1月を予定しており、10月7日（木）から東京国際フォーラム（有楽町）にて開催される金融国際情報技術展（FIT2004）に出展します。

長引く超低金利と将来受取る年金や退職金に対する不安から、今まで「資産形成」や「投資」をあまり意識しなかったお客様が、投資信託などを利用した資産作りを考えるようになってきました。それにともない、金融機関もお客様のニーズに対応し、様々な金融商品の販売に注力するようになってきました。このような背景のもと、銀行窓口における投資信託の販売量は大きな伸びを続けており、多種多様化する帳票による営業店および本部集中部門の効率的な業務処理が求められています。

今回、秋田銀行に採用されたシステムは、投資信託窓口販売における帳票エントリ業務（帳票に応じた取引画面の選択、入力データの判別、データ入力）にイメージ処理を適用し、多種多様な帳票を自動識別することによって、情報登録や状況照会などの業務処理の効率化を実現します。これまで手作業、目視確認でおこなっていたデータ入力・内容チェックを、帳票のイメージ認識による入力・チェックで自動化すると共に、ワークフローによる手続き処理自動化により、営業店での進捗状況照会を可能としました。このことから、従来5分程度要していた帳票エントリ業務を、帳票イメージと認識したデータを取引画面に自動表示することによる、約20秒の「比較チェック」で完了することができるようになりました。また従来電話を使用していた営業店と本部間の帳票送達確認及び処理状況確認を、営業店PCからの照会機能で効率よく行なえるようになりました。

本システムは、NRIの協力により「BESTWAY/AM」とのリアルタイム連携機能を実現することで、エントリ業務の即時性を確保しています。金融機関の窓口販売にかかわる事務処理の効率化を実現し、販売量が拡大した場合にも事務処理を支える基盤となります。NRIでは「BESTWAY/AM」を、秋田銀行をはじめとする100社以上の金融機関に導入しており、業界トップの実績を持っています。弊社は、今回の「BESTWAY/AM」との連携実績をもとに、既に「BESTWAY/AM」を導入している、あるいは今後導入を検討されている金融機関に対して、「投資信託イメージ処理システム」を販売していきます。

弊社は、事務集中システムの提供において長年蓄積してきた技術をベースに『統合事務集中センターソリューション(注2)』の拡充を図っていきます。業界No.1の納入実績を有している「為替集中処理システム」や、「印鑑照会システム」、「口座振替システム」など、金融機関の集中処理に必要なシステムを幅広くラインナップ化しています。弊社は、今回の「投資信託イメージ処理システム」も『統合事務集中センターソリューション』の1システムと位置付け、積極的に展開していきます。

【製品の主な特徴】

  1. イメージ認識・確認照合によるエントリ／ベリファイ方式を採用し、行員／役席検証者の情報登録・内容チェック業務の負担を軽減
  2. センター送信機能の標準化を図り、ホストシステムを限定しない接続・連携が可能
  3. 高信頼性サーバ（完全クラスタ構成・Raid Disk）を採用し、システムダウン・データ破壊からシステムを保護
  4. Webアーキテクチャによる端末共有機能により業務の効率化を実現
  5. 為替集中処理システム、印鑑照会システムをはじめ、『統合事務集中センターソリューション』との連携が可能
  6. 営業店端末の機能拡張・連携により、営業店後方事務のセンター集中処理が可能

【用語解説】

注1：投資信託窓口販売支援システム「BESTWAY/AM」
NRIの長年にわたる投信業務ノウハウとシステム構築の実績をベースに、投信販売の顧客管理機能をより充実させ、将来の法制度改正や新商品販売にも柔軟に対応できることをコンセプトとした、NRI独自開発の投信販売会社用のWebアプリケーションです。
注2：統合事務集中センターソリューション
複数金融機関の事務集中センターの共同運営を実現するソリューションです。Webアーキテクチャを採用することにより、1台のエントリ端末で複数金融機関の為替処理や印鑑照会など複数の業務に対応し、集中センター事務の更なる効率化とスムーズな運用を実現します。

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