沖電気工業株式会社(社長:篠塚勝正)は、このたび2003年度の環境活動をまとめた「環境報告書2004」を発行しました。本環境報告書は沖電気グループの環境情報を広く社会に公表して、お客様や地域住民、行政をはじめとするステークホルダーの方々の理解と信頼を得るために発行しているもので、今回で6回目になります。本日より弊社インターネットホームページにて公開し、冊子での配布は7月中旬から開始する予定です。
弊社は、CSR(Corporate Social Responsibility;企業の社会的責任)のひとつとして環境活動を重視し、沖電気グループ企業とともに積極的に取り組んできました。地球温暖化防止、資源循環化、有害物質削減を柱とする環境活動計画OKIエコ・プラン21の2003年度版に目標を設定し、活動しています。2003年度は製品に含有される有害物質の削減に注力しました。部品の含有物質に関するデータベースの共通化を図り、設計段階にて製品単位での有害物質の集計が短時間にできる製品含有化学物質情報システム「COSMOS」の運用を拡大しました。グリーン調達の推進や、情報機器等の新製品の鉛フリー化を達成するなど、2006年7月から適用されるEU(欧州連合)の電気電子機器含有物質規制「RoHS指令※1」への対応を開始しました。
地球温暖化防止については、工場やオフィスでの事業活動から排出される二酸化炭素の削減に取り組みました。社内サーバの台数削減や、プリンタをはじめとする省電力商品の開発により約9000トンの削減を達成しました。本年度より二酸化炭素の排出だけでなく、資源の消費など環境に影響を与える様々な内容を同一基準で評価するための「統合化手法※2」を導入しました。2003年度は電力消費の環境影響が全体の65%を占めており、2004年度からは電力消費の削減に向けた様々な対策を行っていく予定です。
沖電気グループでは、環境コンプライアンスの強化に向けて、約1000名の営業職を対象に廃棄物処理に関する営業向けe-ラーニングシステムを構築しました。一方、長年、沖電気およびグループ企業において培ってきた環境に関する技術やノウハウを活用して、社会に広く貢献するために環境ソリューションのビジネス化を進めました。2003年度から、独自の「鉛フリーはんだ付技能資格認定制度」による鉛フリーはんだ付けスペシャリストの養成や、製品含有化学物質情報システム、非耐熱部品対応の鉛フリーはんだ付け装置、微生物による有機汚泥処理システム※3などの外販を開始しました。
【2003年度環境活動の特徴】
1.環境負荷の低減
- 有害物質の削減
・鉛フリー化対応はんだ付設備の開発や購入部品に含有される鉛の調査等を実施
・情報機器など主要な新製品において鉛フリー化を100%達成
・2003年12月に鉛フリーはんだ付技能資格認定制度を導入(社内外対象)
- 地球温暖化防止
・サーバの高性能化や使用方法の効率化により2003年度600トンの二酸化炭素削減
(2006年4月までに台数を半減し、2006年には計3300トンの二酸化炭素削減見込み)
・環境影響を総合的に評価する「統合化評価」を試行
- 資源循環化
・2003年11月4日に「産業廃棄物広域再生利用指定※4」を取得し、使用済み製品の再資源化を強化
2.環境コンプライアンスの強化
- 社内e-ラーニングシステムの活用により営業部門向けに廃棄物処理法と産業廃棄物広域再生利
用指定を解説する教育メニューを追加
3.環境関連事業「環境ソリューションビジネス」の展開
- 製品含有化学物質情報システムの提供
- 非耐熱部品対応の鉛フリーはんだ付け装置の提供と導入支援
- 微生物による有機汚泥処理システムの提供
※「環境報告書2004」URL:www.oki.com/jp/Home/JIS/Profile/ECO/2004/top.htm
用語解説:
- ※1 RoHS指令:
- 電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用期限に関する欧州理事会の指令
- ※2 統合化手法:
- 異なる環境影響を総合的に判断し単一指標に統合化する手法
- ※3 有機汚泥処理システム:
- 半導体製造工程で発生する有機廃液を、微生物により炭酸ガスと水に分解するシステム
- ※4 産業廃棄物広域再生利用指定:
- 使用済み自社商品(産業廃棄物)を再生利用の目的で収集・運搬・処分する場合に限り、廃棄物処理業許可の取得を不要とする制度
- 記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
広報部 電話:03-3580-8950