沖電気工業株式会社(社長:篠塚勝正、以下沖電気)と日本インテリジェンス株式会社(社長:佐藤聰美、以下日本インテリジェンス)は、このたび地方自治体を対象にコールセンタ向け位置情報サービスの提供において提携することで合意しました。沖電気の持つ位置情報サービスソリューションを日本インテリジェンスのコールセンタに組み込み、初期導入コストを抑えて位置情報サービスを住民に提供できるシステムを実現します。本システムの提供は2004年6月初旬より開始し、日本インテリジェンスが地方自治体向けに展開していきます。
地方自治体では住民サービスの向上を目的にコールセンタの導入が進んでいます。高齢者の徘徊、外出先での安否確認や児童の連れ去りなどが社会問題化するなか、いつでも気軽に問合せができる自治体のコールセンタへの期待は高く、安心して生活できる地域づくりを支援するサービスとして位置情報の提供が求められています。
沖電気は、これまで数多くの位置情報システムを構築し、PCや携帯電話のメールやWeb、音声など利用者が望むメディアに対して位置情報の配信が可能な点がお客様から高く評価されてきました。また、日本インテリジェンスは、コールセンタ事業者の地方自治体への企業誘致推進、コールセンタサービスの開発・構築などを行っています。今回、位置情報へのニーズが高まるなかで、各自治体に向けたコールセンタサービスとして、両社が提携してシステムを開発・提供していくことになりました。
本提携のもと、沖電気は位置情報サービスをASP*1形態で日本インテリジェンスに提供します。日本インテリジェンスは地方自治体向けコールセンタのサービスメニューとして位置情報を追加し、コールセンタのコンサルティングからシステム構築・支援、サービス体制の構築、運用トレーニングまでトータルに地方自治体を支援していきます。
両社は、ASP形態で位置情報が利用できるシステムとコールセンタとを連動させ、地方自治体が提供する各種行政サービスの共通ITインフラとして低価格、低ランニングコストを提案、実現いたします。例えば、事故遭遇時の救急車両手配代行・身元確認や、介護サービス、産業廃棄物管理、ごみ収集車情報配信、地域バスロケーションサービス、通学路安否確認、徘徊者探索、ペット探索など、様々な位置情報を利用したサービスが共通のITインフラで実現可能となります。
今後、沖電気および日本インテリジェンスは、地方自治体向け位置情報サービス分野において3年間で30自治体への提供をめざします。さらに、企業向けにも積極的にサービス展開していく予定です。
【地方自治体向け位置情報サービス:イメージ図】

【日本インテリジェンス会社概要】
| 社名: | 日本インテリジェンス株式会社 |
| 東京本社: | 東京都世田谷区用賀 4-10-1 SBS世田谷ビジネススクエア |
| 社長: | 代表取締役社長 佐藤聰美 |
| 資本金: | 20,570万円 |
| 設立: | 1997年9月4日 |
| 従業員数: | 42名(契約社員含む) |
| 主な業務: | ITシステム メーカー・ユーザ支援・コンサルティング事業 地方自治体企業誘致推進・支援コンサルティング事業 コールセンタファシリティソリューション事業・e-ビジネス事業 |
| URL: | http://www.sbs-nic.co.jp/ |
| |
【用語解説】
- ※1:ASP(Application Service Provider)
- サーバ上のアプリケーションソフトをユーザがインターネット経由で利用できるサービスの形態。ユーザ側でソフトのインストールやアップデート、サーバの保守作業などが不要となるため、ユーザは初期費用や管理の手間を抑えることができる。
- 記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
沖電気工業株式会社 広報部 電話:03-3580-8950
日本インテリジェンス株式会社 広報担当 辻山
電話:03-5491-5511 / Email:info@sbs-nic.co.jp
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
沖電気工業株式会社 システムソリューションカンパニー LBSベンチャーユニット
電話:03-5445-6377 / Email:LBC-info@oki.com
日本インテリジェンス株式会社 サービス&ソリューション事業部 広見、小嶋
電話:03-5491-5511