沖電気工業株式会社（社長 篠塚勝正）は、このたび業界で初めて複数金融機関の事務集中センタの共同運営を可能とする『統合事務集中センターソリューション』を開発しました。本ソリューションは、Webアーキテクチャを採用することにより1台のPCで複数金融機関の為替処理や印鑑照会などの多彩な事務業務の集中処理を実現します。管理者は業務処理を行う全てのオペレータの状況を視覚的に把握し、簡単な操作でリアルタイムに作業指示を行うことができるため、運用管理業務の効率化を図ることが可能となります。商品化は2004年春を予定しており、10月9日（木）から東京国際フォーラム（有楽町）にて開催されるFIT展に出品します。
金融機関では、収益力強化を目的に営業店のあり方を見直し、営業活動に特化できる体制づくりを進めています。それにともない、これまで営業店の後方で行っていた為替（振り込み伝票）の処理や、口座振替依頼書の登録といった様々な事務業務を、事務集中センタにて処理し、効率化を追及してきました。事務集中化の流れが加速し、センタでの業務が拡大するなか、業務ごとに専用システムを利用して処理する従来の方法では、各業務のピークを想定して端末やオペレータの体制を専用システムごとに整えておかねばならず、端末の稼働率の向上とオペレータの省力化には限界がありました。そのため、1人のオペレータが1台の端末で複数業務を処理できる統合システムを構築し、さらなる効率化と省力化を実現する必要があります。
現在、地方銀行をはじめとする金融機関においてホストコンピュータの共同利用が進んでいます。これは複数金融機関が共同運用を行うことにより効率化と経費削減を図るものですが、事務集中センタについても、さらに効率化と省力化の実現をめざしてセンタの共同化構想を推進する動きが活発化しており、統合システム環境がますます求められています。（参考資料；事務集中センタの共同運営への流れ）
弊社は、為替システムでトップシェアを持ち、統合イメージ処理技術を応用した業界初の「統合事務集中システム」を開発するなど、リーディングカンパニーとして豊富な実績を持っています。Webアーキテクチャを採用した「統合事務集中システム」は、業務ごとに別々だったシステムを統合して同一PC上で複数の業務処理を可能とする端末共有機能を実現しています。システムコストとオペレータ数を最小限に抑え、事務センタの効率化を大幅に図ることが可能なシステムとして数多くのユーザに提供しています。今回、弊社では事務センタの共同化の動きに着目し、統合事務集中システムの運用管理支援機能をさらに高め、複数金融機関での共同運営を可能とする新ソリューションを、業界に先駆けて開発しました。（参考資料；事務センタ共同化システム全体イメージ）
『統合事務集中センターソリューション』では、「統合事務集中システム」をベースに、複数金融機関の集中処理に必要な機能を新たに開発しています。個別業務を統合する集配信サーバとの連携により、業務量に応じてリアルタイムにオペレータや端末の業務割り当てを効率的に行う画期的な運用管理支援機能を実現しました。管理端末にはGUI（グラフィカル・ユーザ・インタフェース）を採用し、各オペレータの業務処理量や作業負荷の状況をグラフや顔の表情などで表示します。管理者はすべてのオペレータの状況を視覚的に把握することが可能となり、ドラック&ドロップ等の操作で簡単にオペレータに業務指示を行えます。指示を受けたオペレータの端末には沖電気の業務共有クライアント技術により、処理する業務が即座に表示されるため、端末を移動することなく、オペレータはスキルに応じて複数の業務を次々と処理できます。
さらに、本ソリューションでは、共同事務センタでの全処理について、金融機関別・業務別の進捗管理を実現しています。共同センタ運営に欠くことの出来ない、業務量に応じた課金データの管理機能も提供します。金融機関ごとの取扱量を統計的に管理することが可能となり、共同センタ運営に柔軟に対応します。
既に導入済のシステムと『統合事務集中センターソリューション』との接続には、汎用（オープン）インタフェースとして実績のあるIBM社の製品「WebSphere MQ」を採用します。「WebSphere MQ」を利用することにより、他ベンダー端末との接続が可能です。ホストコンピュータとの接続については、為替処理システムのトップベンダーである沖電気の実績・ノウハウを活かしたソリューションを提供します。
今後、沖電気は、事務集中システムの提供において長年蓄積してきた技術をベースに、複数金融機関での事務集中システムの共同化を実現する本ソリューションを積極的に展開していきます。
【主な特長】
- リアルタイムに金融機関単位や業務単位での進捗管理を実現
- GUIベースでオペレータと端末の最適な業務割り振りが可能
- 業務量に応じた課金データの管理機能を提供
- Webアーキテクチャによる端末共有機能により業務の効率化を実現
- 集配信サーバ連携により取り扱いシステムの追加等に柔軟に対応
- 本文に記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
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