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2003年6月12日

「電子書面交付サービス」を拡充
〜コスモ証券が『ネットレ電子交付サービス』に採用〜

沖電気工業株式会社(社長:篠塚 勝正)は、このたび金融機関向けに提供している「電子書面交付サービス」を拡充しました。インターネットを利用して交付できる書面を5種類に増やし、投資信託商品の販売に必要なすべての書面の取扱いが可能になりました。また、セキュリティ機能を強化することで、お客様が各種書面をスムーズに閲覧できるようにするとともに、交付履歴などの管理機能も充実させています。なお、本サービスは6月よりコスモ証券株式会社(社長:村上 朝昭、本社:大阪府大阪市)が開始した『ネットレ電子交付サービス』にて採用されています。

弊社が昨年より開始した「電子書面交付サービス」は、インターネットを介してあらゆる形式の電子ファイルを高速かつ安全に送信するASP(Application Service Provider)サービスです。IT書面一括法※1の施行をうけて、証券業界を中心に金融機関が目論見書や取引報告書等の書面を電子化し、お客様に交付する動きが広がり、弊社では証券会社向けに目論見書の閲覧サービスとして提供しています。

今回、新たに取扱い書面については、運用報告書およびその訂正内容、正誤表を加えました。従来から提供している目論見書等とあわせて投資信託商品の販売に必要なすべての書面を扱うことが可能となり、差分管理※2もふくめてIT書面一括法に完全に対応します。また、金融機関の既存Webシステムと弊社のサービスは、セキュリティの高いシングルサインオン※3機能を利用してユーザ認証を行ない、シームレスに連携できます。そのため、弊社のASPサービスを完全に自社のサービスに組み込んだかたちで提供することが可能となり、利用者は弊社サービスを意識することなく各種書面の閲覧ができます。

コスモ証券では、拡充した弊社のASPサービスをフル活用し、『ネットレ電子交付サービス』の提供を開始されました。短期間に低コストで導入できる点や、既存Webシステムと安全にシームレスな連携が実現できる点が高く評価され、このたびの採用につながりました。

沖電気は、投資信託商品に関する様々な情報提供サービスの充実を図り、コスト削減だけでなく、投資信託商品の売上向上につながるサービスの実現をめざし、システム機能の拡張とサービス内容の向上を積極的に行っていきます。さらに、本実績をベースに、証券会社や銀行をはじめとする金融機関向けに「電子書面交付サービス」を提供していきます。

【主なサービスの拡充内容】

  1. 投資信託販売に完全対応した取扱い書面をサポート
    投資信託商品の販売の際に必要な以下の書面の取扱いが可能となり、IT書面一括法に完全に対応します。また、差分管理についても完全対応します。
    • 目論見書本文
    • 目論見書訂正分
    • 正誤表
    • 運用報告書
    • 運用報告書(訂正)

  2. 既存Webシステムとのセキュアでシームレスな連携
    既存Webシステムと弊社サービスとは、セキュリティの高いシングルサインオン機能によりシームレスに連携することが可能です。利用者は、投資信託商品を販売する企業と弊社サービスの違いを意識することなく、サービスが利用できます。また、既存Webシステムと弊社サービス間は、HTTP(Hypertext Transfer Protocol)/ HTTPS(Hypertext Transfer Protocol Security)のみの簡単なインタフェースで連携します。

  3. 書面交付管理と交付履歴データを提供
    弊社のサービスでは、利用者の書面交付操作を履歴として記録/保持できるため、投資信託商品を販売する企業は、投信販売時の書面交付状態を確認する必要がありません。また、利用者は、交付後5年間の当該書面のWeb閲覧が可能となります。
用語および略語解説:
※1 IT書面一括法:
書面の交付や書面による手続きを義務付けている法律を改正し、電子メールなどの電子的手段も認めることで電子商取引の促進を狙った法律で、2001年4月に施行された。従来は書面が必要だと定められていた法律が改正され、電子的手段による書面交付や手続きが許されるようになった。

※2 差分管理:
目論見書の記載内容に誤りがある場合、販売会社は、投資家に対して誤りを訂正する訂正事項分を交付する必要がある。そのため、販売会社は、各々の目論見書に対し訂正事項分が発生する都度、これらを差分として管理している。

※3 シングルサインオン:
ユーザが一度認証を受けるだけで、許可されているすべての機能を利用できるようになるシステム。


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