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2002年11月25日
沖電気工業株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
沖電気と日本IBM、電子自治体ソリューションで協業
〜電子行政窓口機能の強化：CRM機能をCTstageで実現〜
沖電気工業株式会社（本社：東京都港区、社長：篠塚勝正、以下 沖電気） と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、社長：大歳卓麻、以下 日本IBM）は、電子政府および電子自治体市場向けソリューションの開発・販売で協業することに合意いたしました。両社の得意とするソリューションを連携させ、電子窓口基盤システムの機能強化やアプリケーションの拡充を図り、来年1月より本格的にソリューション提供を開始します。
両社はアクセシビリティ（利便性）に優れた電子申請／窓口基盤システムを実現していきます。自治体向け電子申請／窓口システムの基盤ソフトウェア「アプリポーター」が提供しているインターネットによる問い合わせ機能と、電話、FAX等による問い合わせ等の情報を、コールセンター機能により一元管理することにより、住民からの問い合わせに迅速かつ的確に対応できるようになります。日本IBMの「アプリポーター for IBM」と、沖電気のオープンCTI（コンピュータ・テレフォニー統合）ソフトウェア製品の「CTstageR」と沖ソフトウェアの「enjoy.CRM」を応用した「行政CRMシステム」、そして映像ソリューションの「GigaMeeting」を連携させ、住民が利用しやすい行政サービスが可能となるシステムを開発していきます。
新しいアプリケーションやサービスについては、両社の保有するソリューションを組み合わせて積極的に開発していきます。電子申請／窓口基盤システム上で稼動するブロードバンドを利用した動画・音声配信による「e-ラーニング」や、福祉介護サービスなどのアプリケーション、ERP（基幹業務システム）製品による自治体の業務改革ソリューションなどを提供していく予定です。
両社は、共同で販売および保守ネットワークを構築していきます。パートナー企業などを通して電子自治体向けソリューションを共同販売するとともに、システムの運用・保守サービスも共同で提供していく予定です。
今回、協業対象となる主なソリューションは以下の通りです。
- アプリポーター for IBM…申請･届出等の受付、認証、自治体基幹システムとの連携などの機能を有する電子自治体の中核となる基盤システム。（日本IBM）
- 行政CRMシステム…CTI&IPコミュニケーションシステムのCTstageRと、顧客ライフサイクルをサポートする沖ソフトウェアのenjoy.CRMを応用し、自治体が提供する住民情報サービスを電話やインターネットを利用して効率化する基盤ソフトウェア。（沖電気）
- GigaMeeting…動画などのマルチメディアによる、行政と教育機関や病院を結ぶ情報提供ソリューション。（沖電気）
参考：今回の協業で提供するソリューション
- CTstageは沖電気工業株式会社の登録商標です。
- IBMは、IBM Corporationの商標です。
- その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
沖電気工業株式会社 広報部 電話：03-3580-8950
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