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2002年11月19日
企業グループの経営効率化を実現する 基幹業務ソリューションを展開
〜アネスト岩田殿グループ6社に基幹系システムを同時納入し、 「ロジスティックス」を単一データベースに統合〜
沖電気工業株式会社(社長 篠塚勝正)は、企業グループの効率的な経営に最適な「SLDB(シングルロジスティックス・データベース)モデル」を取り入れた基幹業務システムのトータルソリューションを本格展開いたします。会計系の仕組みは各社個別にシステム導入しながら、生産・販売・物流といった「ロジスティックス」は、会社を超えて単一データベースに統合し一元管理するソリューションです。企業グループを一つのバーチャルカンパニーとして運営することで、グループ全体の経営資源の効率化を実現します。既に、本モデルをベースとした基幹業務システムを、コンプレッサー等の製造販売のアネスト岩田株式会社殿(社長 森本潔、本社 渋谷区恵比寿)より受注、関係会社を含めた6社に同時納入いたしました。
通常基幹業務システムは、同じ企業グループであっても各社毎に導入します。このためグループ内での製品の移動に対しても、受発注情報などをそのつど企業間でやり取りします。しかし親会社と子会社で製造や販売を分業するような企業グループの場合、製造・購買・販売がグループ内で横断的に行われるため、関連情報は一元的に管理した方が効率的です。しかし、法律上は別会社であるため、会計情報は別々に管理する必要があります。
弊社の提供するSLDBモデルは、グループ内の複数企業を一つの仮想的な会社として扱い、製造、購買、販売活動を一つの基幹業務システムで一元管理します。基幹系システムの単発導入では解決できない、企業グループ経営の効率アップに視点を当てたトータルソリューションです。まず、上流工程として、企業間の取引の整理から、製造・販売・調達・在庫・原価計算・経理・経営管理に至るまでの基幹業務の全領域で業務改革のためのコンサルテーションを提供します。その上で、生産・販売・物流といった「ロジスティックス」部分の基幹業務システム及び会計システムを、その企業グループに最適な組み合わせで導入・構築します。
SLDBモデルでは、複数企業を一つの基幹業務システムで一元管理することで、製品情報、原価や設計などの各種の情報が統一され、グループの内部取引が簡素化されます。また、各社にまたがるSCM(サプライチェーンマネジメント)システムを導入しなくても、サプライチェーンの構築が可能です。一方会計系では、法的に独立した各社毎に会計システムを保有し、個別の帳簿や財務諸表を作成できます。グループ全体の視野に立った業務活動や経営管理の仕組みが作られるため、親会社を中心にグループ一体で、リードタイムの短縮、在庫の低減、原価の削減、経営管理指標の確立などの効率化を実現できます。
本SLDBモデルを採用したアネスト岩田殿は、グループ全体で、調達から生産、販売までを一元的につないだ統合システムを構築しました。バーチャルカンパニーオペレーションを実現したことで、次の効果を上げることができました。
- 基幹系パッケージシステム導入だけで、基幹業務と関係会社のサプライチェーンを構築
- 各関係会社は法的に独立した存在でありながらも、企業活動としては、親会社を中心として一体的に運営(バーチャルカンパニーオペレーションの実現)
- グループ内部取引の簡素化
- グループ企業における原価管理の一元化、調達業務の親会社への集約、マスター及びMRP(Material Requirement Planning)と在庫の共有化など
沖電気では、このSLDBモデルをベースに、企業グループの縦と横との繋がりを重視したトータルソリューションを更に充実させてまいります。尚、弊社では本モデルに基づいたグループ企業経営のためのセミナー「Virtual Company Seminar」を開催します。11月22日(金)13時30分より17時まで、東京コンファレンスセンターにおいて実施予定です。
【SLDBモデルの主な特徴】
- 企業グループ全体で一つの統合システムを構築
- 企業グループの統合システムを一つのERPパッケージで実現できるため、各社にまたがるSCMパッケージを購入する必要がない。このため低価格でグループ全体のサプライチェーンシステムを構築できる。
- 親会社と製造子会社もしくは販売子会社の関係で、生産・販売活動は一元的に管理。一方で、帳簿や財務諸表は、各会社ごとに作成できる。
- 企業グループの「ロジスティックス」を単一データベースに統合
- 集中購買、分散購買が容易に選択可能
- MRPをグループで一本化できるため、垂直分業のリードタイムが短縮
- 在庫の共有化が容易
- グループ内取引データの自動生成
- グループ経営の可視化
- 一つの製品についてグループ内での原価内訳(本当の製造原価、内部・外部利益)の把握が容易
- グループ連結決算の早期化が容易
- 本文に記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
広報部 電話:03-3580-8950
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