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2002年7月24日

半導体製品の物流構造改革によりCO2排出量削減

〜航空輸送ルートの見直しにより年間440トンのCO2排出量削減見込み〜


沖電気工業株式会社(社長:篠塚勝正)は、環境負荷削減と物流の効率化を目指し、半導体製品の物流構造改革を推進しており、8月より新航空輸送ルートでの運用を開始します。本物流構造改革により2001年度と比較して年間440トンのCO2排出量削減(注1)と、年間40百万円の物流コスト削減が見込まれます。

弊社では環境への取組みを企業経営の重要テーマと位置付け、事業活動全体にわたる環境対策を実施してまいりました。製品の輸送は、輸送機器の燃料消費により地球温暖化の原因となる二酸化炭素を発生するなど、環境に影響を与えています。このため弊社では輸送方法をトラック便から鉄道便へ切り替えるモーダルシフトや輸送の効率化などにより環境負荷低減を実施してまいりました。今回新たに、半導体製品の航空輸送に着目し、さらなる物流改革を展開します。

従来、弊社半導体製品の物流拠点は東京都八王子市にあり、海外工場で製造された半導体製品は、一旦この物流拠点へ集められ、仕分け、客先仕様に梱包された後、国内顧客と海外販売子会社に配送していました。さらに海外販売子会社では、仕分け、客先仕様に梱包した後、顧客へ配送していました。この輸送ルートでは、弊社の海外半導体製造拠点であるタイ工場から海外販売子会社に製品を輸送する場合も八王子の物流拠点を経由する必要があり、タイ工場生産量の増加、海外売上げの増加に伴い、時間・物流コストの無駄と環境負荷が大きくなっていました。

このたび、新たにタイ工場内に物流拠点を設立し、直接世界各地の顧客へ配送するカスタマダイレクトシップを導入することで、航空輸送距離を短縮し、CO2排出量と物流リードタイムを削減します。また日本国内の物流拠点についても、八王子から成田空港に近く通関手続きが可能な原木のTACT(注2)内に移転し、成田空港・八王子間のトラック輸送を削減します。国内のCO2削減効果は年間11トン、経済効果は3百万円です。

今後は、半導体製品以外の製品輸送ルートの見直しをはかり、更なる時間・物流コストの無駄と環境負荷の削減を行う他、沖電気グループの物流業務を担う株式会社沖電気物流センターのISO14001の認証取得などにより、物流に係る環境対策をいっそう推進してゆく計画です。

注1)二酸化炭素の排出量算出には国立環境研究所発行の「産業連関表による二酸化炭素排出量原単位」を利用しています。
注2)東京エアカーゴ・シティ・ターミナル株式会社 原木ターミナル


(資料)

【沖電気グループの主な物流全般に係る環境対策】

「物流」は輸送の他、荷役、包装、流通加工、保管などの諸活動から構成されます。弊社では沖電気グループの物流業務を担当する株式会社沖電気物流センターと共に、物流全般に係る環境対策を展開しています。
  1. 包装が与える環境への影響には、包装材料製造時や包装材料廃棄時に発生する二酸化炭素の発生や廃棄物の排出があります。この削減のため、包装設計時に環境への影響を事前評価し、リサイクルし易い材料の選択等を実施しています。

  2. 包装材料量を削減するため、省資源包装を実施しています。この例として、金融機関向け機器に採用している簡易包装(裸包装)があります。これは製品をポリエチレンの袋のみで覆い埃や傷を防ぐという簡易的な包装で、輸送時は製品を固定し傷の発生を防止します。

  3. 輸送を委託している会社との連携を密にするため、(株)沖電気物流センターとで組織する懇話会に「地球環境分科会」を設け環境対策活動を実施しています。

【株式会社沖電気物流センターの概要】

会社名:株式会社沖電気物流センター
所在地:東京都港区海岸3丁目2番12号 安田芝浦第2ビル
TEL 03-5476-4311
設立:1981年6月20日
代表者:代表取締役社長 得田 皓則
資本金:1億円(沖電気工業株式会社100%出資)
従業員数:231人
URL:http://www.okibutsuryu.co.jp/index.html



本件に関する報道機関からのお問い合わせ先

     広報部 電話:03-3580-8950

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