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2002年6月26日
2002年沖電気環境報告書の公開について
沖電気工業株式会社（社長：篠塚 勝正）は、2001年度の環境保全活動状況をまとめた「環境報告書2002」を、本日弊社インターネットホームページに公開いたしました。本報告書は沖電気および沖電気グループで特に環境への影響がある主要拠点（国内15社、海外3社）の環境保全活動を広く社会に公表して理解を得るとともに、活動の信頼性・透明性を高めるため、毎年6月に発行しているもので、今年で4回目になります。
弊社は、1999年9月に環境保護活動計画として「OKIエコ・プラン21」をスタートさせ、活動に取り組んでまいりました。特にISO14001の認証取得に重点を置き、沖電気グループ一体型の環境マネジメント体制を構築することで、2001年度は6拠点が取得し、国内における22生産拠点の全てでISO14001取得を完了しました。
このほかの2001年度の主な取組みと効果は以下の通りです。
- 沖電気グループの4生産拠点で工場廃棄物のゼロエミッションを達成しました。
- 情報公開強化として、沖電気主要6拠点の個別の環境活動を細かく記載した「サイト環境レポート」を発行しました。
- 環境に配慮した製品情報公開のため、「沖エコ商品社内認定制度」を導入し、認定製品15機種を公開しました。
また、2001年度の環境活動の効果として、工場廃棄物処理費の削減66百万円や、鉄くず、廃硫酸、廃ウェハ等有価物の売却益1.1億円などにより、2000年度に比較し環境コストを計10.4億円削減しました。
2002年度は環境への取組みを更に進め、商品リサイクルによる再資源化率の向上、非生産部門を含めた沖電気グループ全員の環境意識の一層の向上と徹底を目指します。生産拠点の再編や海外への生産シフトなどの構造改革への取組と同時に環境への対応を強化することにより、来るべき循環型社会の一員としての基礎固めを推進致します。
※「環境報告書2002」URL: http://www.oki.com/jp/Home/JIS/Profile/ECO/2002/top.htm
（資料）
【2002年度環境保護活動重点テーマ】
- 使用済製品再資源化の取組み強化
自社で製造した使用済製品を自ら回収し、再資源化をスムーズに行うため、資源有効利用促進法に定められた「使用済指定再資源化製品の自主回収および再資源化の認定」および廃棄物処理法に定められた「広域再生利用指定産業廃棄物処理者に係る指定」を目指します。
注)1 現在は廃棄物処理法により産業廃棄物の業の許可を取得している運送業者が回収します。
- グリーン調達の取組み拡大
沖電気は購入部品に含まれ環境に影響する恐れのある化学物質を独自に調査し、このデータをグリーン調達に利用しております。2002年度からは、この調査を「グリーン調達調査共通化協議会 注2」による共通調査フォーマットにより行い、従来データの更新を行います。また、新たに購入部品の「材料構成データ」の調査を行い、グリーン調達に利用します。
注)2 グリーン調達調査の共通化を目指す協議会
- 全従業員対象の「環境e-ラーニングシステム」構築
沖電気の環境教育はISO14001を認証取得した拠点を中心に、集合研修で行われてきました。「e-ラーニングシステム」を構築し、時間と場所に拘束されない環境教育を展開していきます。
【環境報告書2002データの対象範囲】
| 沖電気 | 事業概要 |
| 虎ノ門 | 本社 |
| 八王子 | 電子デバイス開発拠点 |
| 芝浦・幕張 | 電子通信装置開発拠点 |
| 本庄 | 通信・伝送装置製造 |
| 高崎 | 情報処理装置開発拠点 |
| 富岡 | 情報端末装置製造 |
| 沼津 | 測機、CE製品等製造 |
| グループ各社 | 事業概要 |
| (株)沖データ | プリンタ、FAX、周辺機器の製造 |
| 沖プリンテッドサーキット(株) | プリント配線板の製造 |
| 長野沖電気(株) | 基板組立、システム試験 |
| 静岡沖電気(株) | システム機器の部品製造 |
| 宮城沖電気(株) | 半導体集積回路の製造 |
| 宮崎沖電気(株) | 半導体集積回路の製造 |
| 多摩沖電気(株) | 半導体集積回路の検査 |
| 沖センサデバイス(株) | 電子部品の製造 |
| 沖マイクロ技研(株) | モータ・ソレノイド製造 |
| 沖エアフォルク(株) | 部品・金型製造、筐体製造 |
| 沖エンジニアリング(株) | 各種測定・分析 |
| (株)沖電気物流センタ | 物流業務 |
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
広報部 電話：03-3580-8950
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