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2002年6月18日

携帯電話用「街案内CtoCサービス」を新潟市で実証実験

自治体向け標準プラットフォームを目指す

携帯電話の特徴を活かした、地域の情報や道案内を携帯電話利用者に提供するサービス（以下、街案内サービス）は、地図情報システムやGPS端末機能などと連携しながら普及しつつあります。しかし、サービスのためのコンテンツ自体は、その管理者が一括して情報収集・作成し、Webサイトを構成する方式がとられているため、コンテンツの充実、更新あるいはメンテナンスは、全てコンテンツ管理者に負担がかかる状態になっています。そのため、やっとWebサイトの公開にこぎつけたものの、すぐコンテンツが陳腐化するという現象が生じています。

沖電気では、この問題を解決するため、CtoCモデルによる街案内システムを開発・実験してきました。街の様々な情報から、できるだけホットな情報を住民や旅行者に提供するには、市役所の当局、観光協会、商業店舗など、情報の発生元自身が情報発信する仕組みが不可欠と考えました。
発信する情報は、営業時間、道案内、ニュース、歩行コース、イベント情報などをテキスト、イメージで表現したものです。特に、道案内は、地図ではなくテキストや写真を中心として利用者を確実に目的地まで誘導する方式を利用しています。これは、2001年に慶応義塾大学理工学部　情報工学科　松下・重野研究室での研究成果を元に実現したものです。

情報発信者に対しては、インターネットにつながるPCやiモード等の携帯電話から簡単に情報が登録できるWEBベースのツールを公開し、携帯電話向けのページを作成するスキルを持たない場合でも簡単に情報提供ができる仕組みを実現しています。新潟市では、個別店舗への道案内以外に、「ショッピングコース」「史跡コース」等の複数の店舗や拠点を結び街の広範囲を紹介することができるコース案内の仕組みも実現しました。これらのコース案内についてもWEBベースの登録ツールを公開し、自治体や地域コミュニティが目的に合わせて自由なコースを設定し登録できるような仕組みを実現しています。

沖電気では、この成果を元に、他の自治体の地域イントラ基盤整備事業などに向け、「街案内CtoCサービス」のコンサルテーション、サンプルデータの提供、アプリケーションシステムの開発、ネットサービスの運用などを行います。
2003年度までには10都市、2004年度には50都市への展開を目標にし、街案内向けのCtoCサービスとして業界の標準プラットフォームにしていく考えです。

「街案内CtoC」サービスの特徴

1. 地図ではない、テキストと写真が中心の道案内サービスです。
   • 丁寧な案内文と写真で歩行者の視線をコントロールして、確実に目的地に誘導します。
   • コース案内により、街の広範囲の店舗や経路の紹介もできます。
     
     
2. 施設／店舗から利用者に向け直接情報発信をします。
   • 店舗への道案内、ホットな情報、店舗の紹介を店舗自身が携帯電話を持つ歩行者に向けてリアルタイムに発信します。
   • 店舗にあるPCや携帯電話からWEBベースの登録ツールで手軽に情報発信ができます。
   • 道案内による来店効果が期待できます。また、手軽な宣伝広告手段としても利用できます。

道案内のイメージ

新潟市での実証実験について

このサービスについて、今回の新潟市での実験以前にも2001年10月から11月にかけ、沖電気は慶応義塾大学理工学部　情報工学科 松下・重野研究室と共同で東京都渋谷区代官山地区において実証実験を実施しています。この時の実験は、沖電気がシステムの運用と道案内の提供を行い、協力店舗が登録ツールを使用して「タイムサービス」「今週のお勧め商品」などリアルタイム性の高い"ホット"な情報を提供する運用スキームを実践し、道案内方式やサービス機能の検証を行いました。

今回の実証実験は、新潟市の「新潟駅周辺総合都市情報システム交通･情報実験」の一環として実施しました。 この交通・情報実験は、新潟市が新潟駅周辺地区の来街者に対して，安全で効率的な駅部における移動(公共交通乗換え，バリアフリー経路等)や駅を起終点とした中心市街地の回遊等を促すため、情報技術（IT）を活用した都市情報の提供システムのあり方についての計画案づくりへ向けて行った実験で、携帯電話・PCやディスプレイでの情報提供により実施したものです。
この携帯電話による情報提供のうち、歩行者案内システム（「街案内CtoCサービス」システムを使用）の運用は沖電気が行い、新潟市と協力店舗が登録ツールを使用して新潟市街地の公共施設や店舗の紹介、道案内やホットな情報の提供を行いました。
また、コース案内については、新潟市で観光案内を行っている財団法人およびW杯を歓迎し、盛り上げようという市民団体が提供しています。今回の実験により、地域コミュニティから利用者へ直接情報発信を行うCtoCのサービスモデルの検証を行い、自治体、団体、店舗が参加するサービスの運用スキームを確立することができました。
なお、本実験サイトは、実験期間終了後も6月末まで運営しています。

• 文中、関係団体、自治体の敬称は略しました。
• 「2002年FIFAワールドカップ」はFIFAの商標です。
• その他、記載されている製品名、会社名は一般に各社の商標または登録商標です。

ご参考

　　　　　広報部　電話：03-3580-8950