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2002年4月8日
「電子書面交付サービス」を新光証券殿に提供
〜「目論見書閲覧サービス」として4月より稼働開始〜
沖電気工業株式会社（社長：篠塚 勝正）は、このたびインターネットを介して高速かつ安全にあらゆるタイプの電子ファイルの送信が可能な「電子書面交付システム」の販売および「電子書面交付サービス」の提供を開始いたしました。第1号ユーザとして新光証券株式会社殿（社長：日下部 健、本社：東京都中央区）がサービスの採用を決定し、4月1日より稼働を開始いたしました。今後、本実績をベースに、金融機関、特に証券会社を中心に積極的に販売するとともに、インターネットを利用した書面交付サービスを必要とするクレジットおよび通信業界等に提供していきます。
2001年4月1日より「IT書面一括法」が施行され、インターネット等を利用して電子ファイルでの各種書面の交付が可能になりました。各業界では、お客様へのサービス向上と、書面作成ならびに郵送に係る人件費や印刷費、紙代、郵送費等の経費削減を目的に、各種書面の交付手段を従来の郵送から電子交付に切り換える動きが活発になってきています。特に、証券業界では、株の売買後1日以内に決済を完了する「T+1」への移行を2004年に控え、目論見書や取引報告書、取引残高報告書等の各種書面の電子化が検討されており、安全性が高く運用管理の容易なシステムが求められています。
新光証券殿は、業界第4位のフルライン型総合証券会社で、日本最大の金融グループの一つである、みずほフィナンシャルグループの中核企業です。証券業界を常にリードする新光証券殿は、お客様のニーズに速やかに対応するため、弊社の「電子書面交付サービス」を「目論見書閲覧サービス」として採用しました。なお、採用理由は以下の通りです。
【顧客利便性向上】
- 従来、目論見書の取り寄せに時間がかかるため、投資信託の購入には2、3日を要していました。本サービスの採用により、目論見書取り寄せ時間が不要となり、即時決済との組み合わせで、資金移動から購入までが即時に行える環境が整います。
【コスト削減及び業務効率化】
- 目論見書の電子交付は、人件費、印刷代、紙代、郵送費のコスト削減効果が最も大きいと期待できます。
- 煩雑な目論見書の差分版数管理が不要になります。
- 低コストで短期間にサービス開始が実現可能です。
- システムの導入が不要になり、資産の流動化が可能になります。
弊社の「電子書面交付サービス」は、拡張機能としてログインセキュリティ以外に、電子署名や暗号化、電子透かしといった最新の認証・改ざん検知機能を備えております。本機能を利用することにより、重要な個人情報を扱う取引報告書や取引残高報告書等、高い安全性が要求される書面でも安心して電子交付を行うことが可能です。また、大量のPDFファイルを高速生成する機能を備えているため、配信量の多い業務にも最適です。
弊社は、最も電子化ニーズの高い証券業界各社の他、銀行、クレジット、通信業界等における様々な書面交付業務向けに、「電子書面交付サービス」を提供するとともに、システム販売も積極的に展開していきます。
【「電子書面交付システム／サービス」の主な特徴】
- 電子署名／電子透かしにより電子書面の改竄を検知できます。
- 通知メールの配信状況、電子書面ファイルへのアクセス状況をリアルタイムで追跡します。
- 基幹システムの情報からPDF形式等の書面ファイルを自動的に生成します。
- 交付済の書面から交付期間等を指定して情報を抽出し、書面の情報を表やグラフに加工して表示することが可能です。
- 条件に応じた広告を書面に追加する等、プロファイリング機能・CRM機能を備えております。
- 書面への同意を確認するためのボタンにより、ユーザの同意を確認できます。
- アンケートフォームを追加し、アンケート情報を収集します。
- アウトソースサービスの場合
- システムの維持／メンテナンスや、電子ファイルの法的保管業務から開放され、運用コストの削減を実現します。
- 低価格で短期間にサービス開始を可能とします。
- 可用性の高いシステム構成により、24時間365日サービスを提供します。
- 本リリースに記載されている会社名、製品名等は一般に各社の登録商標または商標です。
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
広報部 電話：03-3580-8950
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