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2001年12月13日

国内最大規模の音声・データ統合IP網を運用開始

〜自社ネットワークにIP-VPNを導入
国内・海外300拠点、25,000人がVoIPネットワークを利用〜


沖電気工業株式会社(社長:篠塚 勝正、以下 沖電気)は、音声とデータを統合したIP-VPNを、国内外約300拠点を結ぶ自社網へ導入し、運用を開始しました。音声・データ統合IPネットワークとして国内最大規模となり、大規模ネットワーク導入の技術的課題の克服と、TCOの大幅な削減も実現しました。

沖電気では、IP-VPN(注1)を利用した音声・データ統合ネットワークや、専用線等を利用したVoIP(注2)ネットワークにおいて、数十拠点規模の企業ネットワークを中心に、多くのユーザへサービスを提供してまいりましたが、さらに大規模な拠点を抱える企業ユーザ向けにも安心してサービスをご利用いただくため、自社網を利用した導入化検証を1999年12月より約2年をかけて実施し、このたび完了したものです。
沖電気は、この実績を踏まえ、大規模な企業ネットワークユーザ向けに、音声・データ統合IP-VPNサービスを積極的に提供してまいります。

沖電気は、「@PTOP」というブランド名にてトータルネットワークサービスをご提供しており、そのサービスのひとつとして2000年9月より企業ユーザ向けに、第一種電気通信事業者(注3、以下 「第一種キャリア」)の通信サービスを利用したIP-VPNによる音声・データ統合ネットワークや、VoIPネットワークのご提供を開始しております。(合わせてBV1250インターネットボイスゲートウェーをはじめとするVoIP製品やネットワーク機器の提供も行っております。)

このサービス提供にあたり、沖電気は2000年からの第一種キャリア各社のIP-VPNサービスの提供開始にあわせ、各キャリアの協力を頂き、自社製VoIP製品を利用したIP-VPNにおける音声・データ統合の検証を行ってきました。
沖電気の社内網へのIP-VPN導入による検証はその一環であり、1999年12月より第一種キャリアと共同で検討および実網による検証を行ってきました。
沖電気では、自社および関連企業の日本国内外拠点(計、約300拠点、25,000人規模)を、従来は、データ系はフレームリレー網(注4)、音声系はトールダイアル網(注5)により別々のネットワークで所有してきました。
この統合にあたり、まずデータ系ネットワークのIP-VPN化を実施し、次に、沖電気製VoIP製品を用いて内線電話網をVoIP化するという手順を踏んで、音声・データ統合化の検証を行ってきました。
その検証を通じ、大規模ネットワーク導入時の技術的な課題の克服と、通信費40%低減、運用・管理費用80%低減などTCO(注6)の削減を実現いたしました。(検証結果の内容:下記)

今後、沖電気は今回の導入実績を踏まえ、@PTOPのIP-VPNサービスの提供範囲を大規模な企業ネットワークまで拡大し、ネットワーク構築から保守・運用サービスまでワンストップで提供してまいります。



沖電気自社網におけるIP-VPN導入及び音声・データ統合化検証の結果

【1】統合化検証により得られた主な内容

  1. 音声・データ統合ネットワークの実現に伴う技術的課題の克服

    (1)「低速回線(64kbps、128kbps)上での、音声複数チャネル同時通話の実現」
    通常128kbpsにおいて音声1回線を追加する統合が限界とされているところを、沖電気のVoIP製品であるBV1250インターネットボイスゲートウェーの高度な揺らぎ吸収機能と、IP-VPNでの優先制御機能を組み合わせる事で、音声・データを統合しても64kbpsで2回線、128kbpsで4回線の同時通話を実現しました。
    これにより大幅な通信費の削減もあわせて実現しました。

    (2)「ATM、フレームリレーをアクセス回線に使用した音声統合の実現」
    音声パケットの廃棄及び遅延は音声通話品質の劣化を招く大きな原因となります。ATM、フレームリレー回線は網内での廃棄・遅延が懸念されるため敬遠されがちですが、各ネットワークの特性を考慮したネットワーク設計によって、パケットの無廃棄・低遅延を実現し、高品質な音声通話を実現しました。

    (3)「データ転送効率を低下させない音声・データ統合ネットワークの実現」
    通常、音声・データの統合に伴い、高い通話品質を実現するための対処として、データパケットの細分化を行います。しかし、これはパケットヘッダの増加によるデータ転送効率の低下だけではなく、インターネットを接続不可化する等、さまざまな問題を引き起こす要因となります。
    沖電気のVoIP製品BV1250は高度な揺らぎ吸収機能によって、データパケットの細分化を行わずに音声統合が可能です。BV1250の採用により、データトラフィックは常に空き帯域を最大の効率で利用する事ができる、統合ネットワークの構築を実現しました。

  2. IP-VPNサービスを活用したインテリジェント・エンタープライズ・ネットワークの実現

    (1)「QoS機能の活用による、基幹系・業務系など重要システムの統合も実現」
    いままでシステム毎に構築されていたネットワークは、今後一つのIPネットワーク上に統合されて行く流れにあります。IP-VPNの付加サービス「QoS機能」を活用しミッションクリティカルなトラフィックを保護することで、音声だけでなく基幹系・業務系などの重要システムの統合もあわせて行いました。

    (2)「ダイナミックルーティングによる主要拠点の信頼性の向上を実現」
    あらゆるシステムがIPインフラ上に統合されて行く流れに伴い、今後ますますIPインフラにはハイレベルな信頼性が求められます。
    本社を含む主要拠点には、ダイナミックルーティングを採用する事で回線の冗長化を実現し、ネットワークの信頼性の向上を図りました。中にはバックアップ回線の有効利用の観点からロードバランス(トラフィック分散)により回線の常時併用も実現しています。

    (3)「グループ分けによるVPN内通信のセキュリティの向上を実現」
    企業間の業務提携などが進む昨今のビジネス環境においてイントラネット間通信の要望も増えています。これに伴いイントラネット間のセキュリティ確保の問題が今後ますます重要視されています。
    本検証では、沖電気社内ネットワークを数グループに分けそれぞれVPNを構築しました。各VPNをまたがる拠点間の通信は、VPN内で制限をかける対策を実施しました。これによりセキュリティ管理業務の簡素化・効率化を実現しています。

【2】統合化による主なTCO効果

  1. 通信コストの低減(約40%低減)。
    (従来の通信費用内で主要約100拠点の通信速度の帯域幅を64/128Kbitから1.5Mbitへ拡大。)

  2. フレームリレー網および専用線設備の非保有化:基幹設備投資"0"化。
    (専用設備からキャリアサービスへアウトソース)

  3. ネットワークの統合化および設備非保有化による運用・管理費用の低減(80%低減)を実現。


ご参考

「@PTOP」について

沖電気のインターネット・ビジネスを含むトータルネットワークサービスのブランド名です。
  • 第二種電気通信事業者として、IP-VPNをはじめユーザの環境に最適な回線サービスを各種国内通信事業者より選択し安価に提供(ネットワーク、機器提供から保守・運用)。※
  • ISP(インターネットサービスプロバイダ)としてインターネット接続サービスを提供。
  • iDC(インターネットデータセンタ)としてホスティング/ハウジングサービスを提供。
  • ASP(アプリケーションサービスプロバイダ)として各種ASPサービスを提供。

    ※初期導入のし易いアウトソーシング受託サービス(ネットワーク、ネットワーク機器の提供・構築から運用・保守までをトータルサービスとして月額利用料金で提供)を用意しました。


(注1)IP-VPN
Internet Protocol - Virtual Private Network。IPネットワークを利用したVPN(仮想施設網)。IP上で従来の専用線と同等なサービスを行うことを実現する有用な手段。
オープンなIPネットワークにおいて暗号化通信を使用して、あたかも専用線を使用しているように安全で確実な情報伝達を実現する。

(注2)VoIP
Voice over Internet Protocol。インターネットなどで使用するオープンなIPネットワーク上で音声を伝達する技術。同一ネットワーク上でデータと音声を同時に伝達することができるためネットワークを有効に使用することができ、回線コストを削減できる。

(注3)第一種電気通信事業者
自ら回線を設置し通信サービスを行う事業者。

(注4)フレームリレー(網)
Frame Relay。ネットワークの高速化実現のために開発されたデータ伝送技術。

(注5)トールダイアル網
企業内の各事業所間のPBXを専用線で接続し、各PBXの内線番号を使用して、直接相手端末を呼び出すことができるネットワーク。

(注6)TCO
Total cost of ownership。ハードウェア、ソフトウェア等の導入費用、保守サポート等の導入後の諸費用を含めた、設備所有者のシステム運用にかかる総費用。

(注7)ATM
Asynchronous Transfer Mode、 非同期転送モード。

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先

     広報部 電話:03-3580-8950
     

各リリースの記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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