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2001年11月14日
EMS事業拠点の長野沖電気でゼロエミッション達成〜国内2拠点目の達成〜
沖電気工業株式会社（社長：篠塚 勝正）のEMS事業（電子機器生産受託サービス）と電子機器製造の拠点である長野沖電気株式会社（社長：平田 弘行）は、平成13年10月末時点で事業所から発生する一般廃棄物及び産業廃棄物のゼロエミッション（注）を達成いたしました。
弊社では環境への取組みを企業経営の重要テーマと位置付け、1993年より環境保護活動計画を策定し環境保護活動を積極的に展開してまいりました。2001年策定の「エコ・プラン21（2001年度版）」では、廃棄物削減に関し「グループ会社や開発拠点を含む主要事業所で2004年度までに廃棄物のゼロエミッションを達成する」と目標設定し、沖電気グループ全体で推進しておりますが、このたび、沖電気グループ会社の長野沖電気株式会社が達成しました。沖電気グループとしては半導体製造拠点の宮崎沖電気株式会社（社長：小沢 康明）に続き2拠点目となります。
長野沖電気株式会社は沖電気グループの電子機器製造に加え、EMS事業を1993年度から展開しております。EMS事業においては、ユーザからの「コスト、品質、納期」要求以外に、「環境」に対する要求が厳しいこともあり、環境保護活動については早くから積極的に取組み、1998年にISO14001を認証取得いたしました。廃棄物に関しては、電子機器の半田付を主業務としていることから、基板やICなどの部品を梱包している容器・包装材系の廃棄物が廃棄物全体の70％（175トン）を占めるという特徴があり、包装材、とりわけ再資源化の難しいプラスチック系容器･包装の削減を中心に取組みを実施してまいりました。特に本年度は、焼却するとダイオキシン発生の恐れがあり、最後まで削減が困難であった塩化ビニール系包装材（25トン／年）を全てガス燃料化することに成功し、ゼロエミッションを達成いたしました。
また、廃棄物削減の効果として、2001年度の廃棄物処理コストは2000年度に比べ、約30％（150万円）の削減が見込まれます。
長野沖電気株式会社は廃棄物削減活動について､再使用やマテリアルリサイクルなど、できる限り環境負荷を低減できる方法を優先して活動してまいりました。この具体的取り組みは次の通りです。
- 繰り返し使用が可能なIC等の包装容器は、ICメーカに戻し再使用することによって、6トン／年を発生抑制しました。
- 電子機器の半田付工程で発生する基板の残材（20トン／年）からは金属を回収し、残部は全て舗装材として利用しました。
- 廃棄物分別区分の細分化により廃棄物処理方法と処理コストの見直しを図りました。
この見直しにより、プラスチックリールのリサイクル方法については、固形燃料化から、より環境負荷の少ないマテリアルリサイクルへの転換を図りました。（8トン／年）
今後は「量から質」へ活動の転換を図り、既に一部の製品で試行を始めている「鉛フリー半田付の実現」へ向け全力で取組む計画です。
（注）ゼロエミッション：沖電気グループでは、一般廃棄物及び産業廃棄物の再資源化率が99％以上と定義しています。
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
広報部 電話：03-3580-8950
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