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2001年7月3日
若手起業家によるベンチャー企業 「株式会社ユーエム・サーブ」を設立
沖電気工業株式会社(社長:篠塚勝正)はこのたび、若手起業家によるベンチャー企業「株式会社ユーエム・サーブ」を7月3日に設立いたしました。
沖電気では従来から、社員のチャレンジ意欲を喚起し、能力・活力の一層の発揮を促すことを主な目的に「社内ベンチャー制度」を定め、新規ベンチャー事業の企画・アイデアの募集を行ってまいりました。
沖電気がオープンCTI(Computer Telephony Integration)システム「CTstageR(シーティーステージ)(*1)」のシステムインテグレーション、コンポーネント販売により培ったノウハウを活かし、ユーエム・サーブはISP事業者、ポータル事業者などをはじめとする通信サービスプロバイダーをビジネスパートナーとして、人と人との境界のないコミュニケーションを実現するマルチメディアメッセージングサービスを提供します。
<ユーエム・サーブの主な事業>
- アプリケーションサービスプロバイダ事業
従来からある加入者電話や携帯電話とインターネットメールを統合したユニファイド・メッセージサービスを提供します。
例えば、利用者は、ユーエム・サーブから割り当てられた加入者電話番号にかかってきた電話を携帯電話等に転送して受信したり、ボイスメールとして蓄積したメッセージをインターネットを通してボイスメールとして確認することが可能となります。
尚、ユーエム・サーブの社長には当ベンチャーの提案者である山下茂治が就任いたします。
沖電気は、ユーエム・サーブの経営の独立性・自立性を尊重するとともに、事業の早期確立を目指して支援を行ってまいりたいと考えております。
「株式会社ユーエム・サーブ」の概要
| 1.会社名 | 株式会社ユーエム・サーブ(英文名称:UM Serve Inc.) |
| 2.所在地 |
東京都港区芝浦4丁目10番3号
電話:03-5445-6348 FAX:03-3798-7191
E-mail:info@umserve.jp
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| 3.設立日 | 平成13年7月3日 |
| 4.事業内容 | インターネット、電話、ファクシミリ等を利用した情報伝達システムの企画、開発、運用及び保守 |
| 5.出資構成 |
沖電気工業(株) 5,000万円(94%)
山下 茂治 100万円( 2%)
山本 秀二郎 100万円( 2%)
斎藤 茂幸 100万円( 2%)
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| 6.資 本 金 | 5,300万円 |
7.役員および社員
| 代表取締役社長 | 山下 茂治(33歳) (沖電気ネットワークシステムカンパニー NETコンバージェンス本部UMサービスプロジェクトリーダ) |
| 取 締 役 | 山本 秀二郎(38歳) (沖電気ネットワークシステムカンパニーNTT営業本部 課長) |
| 取 締 役 | 斎藤 茂幸 (36歳) (沖電気ネットワークシステムカンパニー NETコンバージェンス本部UMサービスプロジェクト担当係長) |
| 取 締 役 | 松下 政好 (沖電気執行役員ネットワークシステムカンパニーEVP 兼NETコンバージェンス本部長) |
| 監 査 役 | 熊谷 茂(沖電気総合企画室主幹) |
| 社 員 | 4名 |
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| 8.売上見込 | 1,000万円(平成13年度)、10,000万円(平成14年度)、15,000万円(平成15年度)
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- *1:CTstage
- CTstageは、Windowsサーバに外線、内線のテレフォニーボードを実装したオープンCTIシステムです。電子メール、ボイスメール、ファックスメール等、あらゆるメディアをシームレスに統合する「ユニファイド・メッセージ機能」、インターネットと連携する「マルチチャネル・コンタクトセンタ」機能、音声認識技術を利用した「ボイスポータル機能」を提供し、通信、コンピュータ、インターネットを統合したコミュニケーション・システムを実現します。
(ご参考)
沖電気の社内ベンチャー制度について
| 1.名 称: | 「社内ベンチャー制度」 |
| 2.応募資格: | 事業のアイデアを持ち、自ら社長もしくはリーダーとして事業を企画・運営する意欲がある当社および関係会社社員・チーム(当社グループ以外からの関係会社出向社員は除く)
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| 3.事業分野: | 自由(ただし、先進的・創造的要素を含むものであること) |
| 4.事業形態: | 独立法人、もしくは社内組織(新たに設置) |
5.条 件:
| 1) | 事業採算性 原則として、単年度黒字化3年以内・累積損失の解消5年以内が見込める事業であること |
| 2) | 資金規模 制限なし |
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6.制度プロセス
1)応募
2)1次選考(書類審査)
3)2次選考(応募者自身がプレゼンテーション)
4)事業採算性調査(FS)の実施
5)最終選考
6)事業開始
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本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
広報部 電話:03-3580-8950
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