ストック・オプション付与の理由

業務執行に当たる取締役および執行役員の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、その経営努力による企業価値増大を通じて株主各位の利益を図ることを目的として付与するものであります。




ストック・オプション制度の概要

1. 付与対象者

2001年6月28日開催予定の当社第77回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役の内11名および当社執行役員14名に付与する。



2. 新株引受権の目的たる株式の額面無額面の別、種類

当社額面普通株式



3. 新株引受権の目的たる株式の数

当社取締役に対して合計191千株、当社執行役員に対して合計143千株、合わせて334千株を上限とする。



4. 新株発行価額

権利付与日の前1ヶ月間の東京証券取引所における終値の平均と権利付与日の前日の終値の高い方の価額に1.05を乗じた価額とする。
（但し、上記による算出価額が総会前日の終値を下回る場合は、当該終値に1.05を乗じた価額とする。）
価額の算定にあたっては、1円未満の端数は切り上げる。

なお、当社が時価を下回る価額で新株を発行（転換社債の転換、新株引受権証券による権利行使および商法第280条ノ19に基づく新株引受権行使の場合を除く）するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後発行価額＝


調整前発行価額	×	既発行株式数＋(新規発行株式数×1株当り払込金額)／1株当り時価
		既発行株式数＋新規発行による増加株式数

5. 新株引受権行使期間

2003年7月1日から2006年6月30日まで



6. 新株引受権行使の条件

(1)付与対象者が地位を喪失した場合の扱い

2003年7月1日前に地位を喪失した対象者については、行使期間開始日から1年間、2003年7月1日以後に地位を喪失した対象者については、喪失日から1年間（行使期間が喪失日以後1年未満のときは、行使期間の残存期間）において行使することができる。


(2)付与対象者死亡による相続

付与対象者の相続人に、相続の開始日に応じて、(1)と同等の期間において行使することを認める。


(3)その他の権利行使の条件は、株主総会および取締役会決議に基づき、付与契約に定めるものとする。

以　　上

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先

　広報部　電話：03-3580-8950