平成8年5月27日

平成7年度 決算概要

1. 当期および次期の概況

  1. 当期の概況

     当期のわが国経済は、大型経済対策の実施、公定歩合の引下げ、円高の是正などにより、期後半から足踏み状態を脱する動きが見えましたが、金融システム不安、個人消費の伸び悩みなどにより、依然として本格的な回復基調に至らないままに推移しました。
     このような事業環境のもとで、当社は「経営再建計画大綱」の最終目標である当期での復配の実現と将来への飛躍を果すため、「経営再建計画PART2」を策定し、全社一丸となって、その計画の諸対策を実行してまいりました。
     当期の業績は、電子通信装置およびメモリを中心とする半導体製品の売上高の増加ならびに全般的な原価低減努力により、以下のとおりとなりました。
     すなわち、受注高は前期の 5,223億円に対し 7%増の 5,613億円となりました。売上高は前期の 5,363億円に対し 4%増の 5,563億円となりました。損益につきましては、経常損益は前期の 415億9百万円の利益に対し 483億7千3百万円の利益となりました。当期損益は、法人税及び住民税額の増加の影響もあり前期 296億5千3百万円の利益に対し 260億3千9百万円の利益となりました。
    (当社は、前期の平成6年10月にプリンタおよびファクシミリ関連事業の営業譲渡を(株)沖データシステムズに行っております。営業譲渡にかかわる前上半期の売上高実績はプリンタ約 280億円およびファクシミリ約 50億円で、上記の前期実績値に含まれております。)

    (注)(株)沖データシステムズは平成6年10月1日に(株)沖データと商号変更しております。

  2. 次期(平成8年4月1日〜平成9年3月31日)の業績予想

     今後、景気は緩やかに回復すると予想されるものの、金融システム不安、個人消費の低迷など、懸念される材料も多く、高い経済成長は望めないものと予想されます。
     こうした事業環境に加え半導体価格の急激な低落もあり、次期につきましては次に示すとおりの業績見通しをたてております。
    《単独》
    +−−−−−−−−+−−−−−−−−+−−−−−−−−−+−−−−−−−−−+
    | 売 上 高  | 受 注 高  | 経 常 利 益 | 当 期 利 益 |
    +−−−−−−−−+−−−−−−−−+−−−−−−−−−+−−−−−−−−−+
    | 5,300億円| 5,200億円|  200億円  |  110億円  |
    +−−−−−−−−+−−−−−−−−+−−−−−−−−−+−−−−−−−−−+
    |当期比4.7%減|当期比7.4%減|当期比58.7%減|当期比57.8%減|
    +−−−−−−−−+−−−−−−−−+−−−−−−−−−+−−−−−−−−−+
    
    《連結》
    +−−−−−−−−+−−−−−−−−−+−−−−−−−−−+
    | 売 上 高  | 経 常 利 益 | 当 期 利 益 |
    +−−−−−−−−+−−−−−−−−−+−−−−−−−−−+
    | 7,200億円|  210億円  |  110億円  |
    +−−−−−−−−+−−−−−−−−−+−−−−−−−−−+
    |当期比3.8%減|当期比58.3%減|当期比55.4%減|
    +−−−−−−−−+−−−−−−−−−+−−−−−−−−−+
    

2. 配当政策

 当社は、今後の事業展開を勘案して研究開発投資、最新鋭製造設備の導入など企業体質の一層の充 実・強化をはかりつつ、株主各位には収益に対応した安定的な配当を行う事を基本方針としております。
 なお、当期の利益配当金につきましては、上述の事項を総合的に勘案し、1株当り年間7円とさせていただく予定であります。
 次期以降につきましても、経営基盤の一層の強化に努め、株主各位への安定的配当をはかってまいりたいと存じます。


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